バーチ合板の火災反応等級:製品と用途を確認する

火災反応資料の確認を示すイメージであり、Nord Panelsの試験結果ではありません。

火災等級の依頼を「耐火合板を送ってください」という一言で済ませるべきではありません。欧州市場向けの調達では、申告された火災反応性能が、実際に注文するパネル、厚さ、表面、施工方法、用途に適用できることを確認する必要があります。別の構成で得られた等級が、注文品を自動的にカバーするとは限りません。

Nord Panelsは、カザフスタン産の原材料のみを使用し、カザフスタンのペトロパブルでバーチ合板を製造しています。以下は、ロット承認前に必要な根拠を明確にするための買い手向けチェックリストです。

火災反応性能と耐火性能は別のもの

欧州委員会委任規則(EU)2016/364は、建設製品の火災反応性能に関する欧州分類制度を定めています。床材以外の製品では、主な等級はA1からFです。一部の等級には、煙発生量を示すs1~s3、燃焼滴下物・粒子を示すd0~d2も付記されます。

これらは、定められた試験条件で製品が火災にどのように寄与するかを示すものです。壁、床、その他の完成した建築部材が、荷重支持、遮炎、断熱を何分維持できるかを直接示すものではありません。後者は、組み立てられた部材全体の耐火性能に関する別の評価です。

床材には「fl」という別の表記も使われます。床材の結果を、壁や天井の分類にそのまま置き換えることはできません。

パネル仕様と施工条件を一致させる理由

分類は、試験または評価された製品と、その適用範囲に結び付いています。根拠資料が次の条件を含むか確認してください。

  • 合板の構成と申告された製品タイプ
  • 注文厚さと該当する密度範囲
  • 無塗装、フィルム面、メッシュ面、その他の表面処理
  • 難燃処理の有無と処理方法
  • 下地、固定方法、設置方向
  • パネル背面の空気層の有無
  • 目地、露出した木口、その他の施工条件

よく知られた等級記号だけでは、報告書が注文構成を含むか判断できません。「木質パネル」という表現も、購入仕様としては広すぎます。

承認前に求める7項目

1. 用途と仕向地

内装、壁・天井部材、床、輸送車両の内装、家具部品など、具体的な用途を示します。国別の建築要求やプロジェクト条件が異なるため、仕向国も明記してください。

2. 製品の正確な特定

商品名、合板タイプ、厚さ、表面処理、接着剤システム、難燃処理の有無が、注文書と根拠資料で一致している必要があります。

3. 分類報告書

試験に基づく分類では、EN 13501-1に基づく報告書を求め、等級、製品説明、報告書名義人、適用範囲を確認します。基礎資料を見ずにカタログの等級だけを転記しないでください。

4. 試験または評価の根拠

どの試験報告書、適用範囲拡張規則、または「追加試験なしの分類」条件が結果を支えているか確認します。EU規則には一部の木質パネル向けの手続がありますが、記載条件をすべて満たす場合に限られます。

5. 適用される場合の性能宣言とCE資料

製品と用途が整合規格による建設製品ルートに該当する場合、性能宣言とCE情報を分類資料と併せて確認します。欧州委員会は、2011年と2024年の建設製品規則が移行期間中に併存すると説明しています。供給時点でどのルートが適用されるか確認してください。

6. 有効性とトレーサビリティ

発行機関、報告書番号、発行日、改訂、製品参照を記録します。資料が失効・差し替えされていないこと、供給者が対象製品に使用できることを確認します。

7. 施工条件

重要な施工条件をプロジェクト仕様書と施工指示に記載します。下地、空洞、固定、方向が変わると、有効な試験室分類でも現場で誤って適用されるおそれがあります。

注文書の推奨文言

「供給者は、注文された合板、申告用途および施工構成に有効な火災反応分類の根拠を提出する。厚さ、表面、難燃処理、下地、空気層または固定方法を変更する場合、出荷前に買い手の文書承認を得ること。」

この文言は、プロジェクトの防火技術者またはコンプライアンス担当者が調整してください。各国の建築規則に代わるものではありません。

入荷時の書類確認

ロットを受け入れる前に、荷札とパッキングリストを承認済み資料と照合します。製品名、厚さ、表面、ロット参照、文書改訂を確認し、説明のない差異は供給者が適用可否を確認するまで保留してください。

Nord Panelsへの問い合わせに必要な情報

仕向市場、最終用途、要求等級、厚さ、表面、施工方法、下地、空気層の有無をお知らせください。バーチ合板製品を確認し、プロジェクト仕様を添えてNord Panelsへお問い合わせください。具体的な製品と用途に有効な根拠がない限り、火災反応等級を前提にしてはいけません。

公式資料

法的・技術的な適用ルートは、製品、プロジェクト、仕向地ごとに確認する必要があります。